知的財産制度のご紹介
下記知的財産制度の活用については、田中国際特許事務所にご相談ください。また、地方公共団体、公益団体等が行っている助成金、補助金制度等もありますのでお気軽にお問い合わせください。ご説明させていただきます。
個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）及び国際出願に係る調査手数料等の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。
特許出願の審査請求を行った後、特許庁が審査に着手する前に出願を取下げ又は放棄を行えば、納付した審査請求料の半額が返還される制度です。
早期審査の申請をすることにより、一定条件のもと他の出願より早期に審査が行われます。
特許庁は、中小・ベンチャー企業をサポートする様々な知的財産の支援策を展開していることから、支援策全体を紹介する「中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイド」等を作成しています。
特許庁及び関係団体等が開催する知的財産権に関する説明会・セミナー・研修等を月毎にまとめたカレンダーです。知的財産に関する講義を無料で受講できます。